申請書の更新に注意

社団法人の設立申請に於いては申請書の更新に注意

社団法人を設立する場合には、自分がどの社団法人に属するかを適切に見極め、その種類に合わせた申請の方法をしっかりと確認して行うことが必要ですが、その申請書の様式も適宜更新されていることが有ります。常に最新の情報を入手しないと、適正な申請が出来ずに設立に支障をきたすことがあるので注意が必要です。特に事業計画が明確になっている場合にはそのスケジュール通りに進める必要があり、こうした手続きの遅れは大きな影響を及ぼすので注意が必要です。

社団法人にはいくつかの種類があります。一般社団法人は設立目的が問われず、誰でも簡単に作ることができる反面、財産を配当することが禁じられているため、利益を出資者で分配することができません。その為、法人の資産と個人の資産の管理を徹底し、また法人の資産の運営に対しての管理を徹底しないといけないという課題があります。その為、定款などの設定に於いてはこのような運営管理面を十分に考慮した内容を盛り込むことが必要になりますが、この定款の書式に於いても、少しずつその記載方法や記載の順番、項目の指定が変更されています。定款は法人内で規定するだけでなく、公証役場での認証も必要になるため、この最新の記載方法などを理解していないと認証されず差し戻しになってしまい、設立に支障を来してしまうことになるので注意が必要です。

また、特に注意しなければいけないのが登記の手続きです。登記に当たってはさまざまな申請書類、証明書が必要になります。さらに、登記を行うための印鑑証明や、法人の種類によっては代表者の戸籍謄本などが必要になる場合もあり、その書類に不備などが有ると登記が行えないという事になってしまいます。登記が行えない場合には法人としての活動に大きな支障が出るばかりでなく、関連する取引業者などへの影響も有るため、その準備を的確に行うとともに、常に最新の書式などを確認し、誤りの無い様に準備する必要があります。

社団法人の設立に当たっては、関連省庁で適宜最新の情報を更新し発信しているのでこの情報を適宜入手するとともに、この情報を最適に利用しながら準備を行うことが必要です。すべての情報をなかなか自分だけで集めたり確認することが難しい場合には、司法書士や弁護士に相談したり、サポートを受けることも非常に有効です。司法書士や弁護士は設立サポートを主たる業務としている人も多く、最新の情報を常に把握し、サポートを行っているので安心して依頼することができます。”